総監理論でしばし出てくるトレードオフ、所謂二律背反のことであるが、一方を重視すると他方で歪みが生じるということだが、新政権が今やろうとしていることは正にこのことである。
　平成24年度の公共投資は5兆円弱である。それを、補正で年度内に10兆円の増額を行うという。現在、建設関連は発注者側、受注者側双方で近年の投資額の减少により受け皿はせいぜい6兆円規模であろう。つまり景気浮揚策として投資を増やしても、受発注双方の対応人員（人的資源管理）が伴わないこと、無理な受注による突貫工事などでの経済性管理や現場の安全確保（安全性管理）への懸念、未だに多くの処分が残っている震災瓦礫と建設副産物の急激な増加による環境への影響（社会環境管理）などとのトレードオフが顕在化することが予想される。
　景気浮揚の兆しが見えてこないことは確かである。しかし、急激な取組はトレードオフを生じさせるということを念頭において、ゆるやかな上昇カーブを描く投資を、しかも長期的な展望に立って行えばトレードオフを最小化したコストパフォーマンスの高い政策になると思うのだが。